👉医療保険は常に問題。

アメリカは医療費が高くて有名です。一方、日本の医療保険は世界的に優れています。

なんと、日本の医療保険(皆保険)で、海外医療費も一部カバーされるんです!

しかしこれは仕組みを十分理解しておくことが重要です。


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👉海外医療費カバー制度

これがあるなら、海外渡航保険に入らなくていいんでは?と思う方もいらっしゃるかもしれません。

が、そこまでのカバーではありません。

どれくらいカバーされるか、それは以下の内2つの少ない方が基準となります。

1) 海外で実際にかかった医療費

2) 同等の医療を日本で行った時にかかる医療費



アメリカと比較すれば、日本の医療費の方が絶対的に低いので、2) が基準になります。


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具体的にみてみると、わかりやすいです。

例えば帝王切開で海外では200万円、日本では100万円の算定だったとします(仮です)。

まず200万円、アメリカの病院に払います。

2)の算定で、100万円は高額医療費に引っかかるので、上限以上の額が払い戻されます。高額医療費の上限は、収入によって変わります。ほとんど収入なければ10万円程度。
⇢その場合、100–10=90万円が日本のけんぽから払い戻されます。

よって、支出は110万円となります。



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日本の海外旅行者保険に加入している場合、ほとんどの疾病は、アメリカの病院への支払いは生じません。

すると、1)が0となるので、こちらが基準となり、還付はありません。


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アメリカの保険に加入している場合は、やや複雑になります。

アメリカの保険は、控除される基準となる額、被保険者が支払う最大額が決まっています。例えば、20万までは保険による割引なし、20万〜80万は割引あり、80万以上は保険が全部カバー、という形です。

これにより、実際に被保険者が払った額と、日本での医療費が比較され、日本の保険による還付額が決定します。

ちなみに高額医療費以下であれば、だいたい3割負担7割還付の割合で、還付額が決定します。



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👉海外医療費カバー制度の条件

重要な条件を知っておきましょう。

1) 日本の健康保険に加入している必要がある

⇢つまり、海外渡航時に住民票を残しておく必要があるということです。

2) 治療目的の渡航ではない

⇢心臓移植のための海外渡航、などは対象となりません。

3) たくさんの書類が必要

⇢不正請求が問題となったらしく、用意する書類の量が多いです。注意すべきは、アメリカの病院が記入しなければならない日本の役所のフォーマットの紙があることです。


※ちなみに医療費ではありませんが、出産一時金(42万円)も、日本の健康保険に加入していれば、もらえます。

※ちなみに妊娠出産に関連する医療は、日本の海外渡航者保険ではカバーされません。アメリカの保険に加入する必要があります。



これらを総合して、住民票を抜くかどうか判断します。

ではまた。